バイクショップの所有権について

所有権の解除も、植草実税理士事務所が解決します。

車検証等の「所有者」の欄にバイク屋さんやローン会社の名前が記載されている場合が、これにあたります。お客様にご協力いただく場面もありますが、手続きはこちらで進めます。

所有権が付いたままだと、ナンバーの廃車手続きができません。放置していると、乗っていないバイクの税金だけが毎年かかり続けることになります。

所有権留保とは

軽自動車届出済証や車検証の所有者の欄に、バイクショップやローン会社の名前が記載されている場合があります。この場合、使用者はバイクを購入されたお客様ですが、所有者はあくまでバイクショップ等になります。

これは、ローンでバイクを購入された際に、返済が滞りなく完了することを目的として、バイクショップやローン会社が担保として所有権を設定することによります。「所有権留保」といいます。

もちろん返済が終われば、所有者をお客様に変更できます。ただし自動的には切り替わりません。ご自身で手続きをしないかぎり、所有者は販売店やローン会社のままです。

お手元の書類で確認する方法

まず、軽自動車届出済証または自動車検査証をご覧ください。

※ 125cc以下の原付には、通常この所有権留保の仕組みがありません。標識交付証明書に所有者欄はありますが、販売店名が入ることはまれです。

解除に必要な書類

所有権が付いている場合、まず所有者であるバイクショップやローン会社から、譲渡証明書を発行してもらう必要があります。

書類には有効期限があります

購入したお店が閉店している場合

購入先のバイクショップが閉店している場合、所有権の解除が難しくなります。この場合、当社ではまず倒産・閉店したバイクショップについて調査を行います。

• 法人登記を確認する

  会社が存続しているか、清算結了しているか、代表者が誰かを登記情報から確認します。

• 元経営者・承継先を探す

  元経営者の居所や、事業を引き継いだバイクショップの所在を突き止め、所有権解除のための書類を発行するよう依頼します。

• ローン会社が所有者の場合

  信販会社は合併や社名変更をしていることがあります。承継先の会社を特定して連絡します。

こうした調査は、税理士事務所として日常的に行っている業務の延長線上にあります。内容証明郵便を用いた調査や、戸籍謄本の附票を取得して所在を追った経験もございます。通常のバイク引き取り業者では「できません」で終わってしまう案件も、当社では進められることがあります。

ローンが残っている場合

返済の途中で処分をご希望される場合、原則としてローンを完済していただく必要があります。所有者であるローン会社の承諾なしに処分することはできません。